Q1：政治とカネの問題　国民の信頼を回復するためにどのように取り組むか

企業団体献金の禁止、政治パーティの中止。

政治資金について収支共に透明性を確保するためのルールを早急に決める。

政務活動費の廃止。企業・団体献金禁止法案の成立。

まず、政務活動費の透明性を高めると同時に、議員報酬の金額も検証する。

Q2：岸田政権の3年間をどう評価するか（4択）

まったく評価しない

異常な物価高を続け、賃金格差を広げ、教育や社会保障を削減し、軍事費用増強。

ある程度評価する

賃上げ、安保政策、エネルギー政策など前向きに取り組んだ。

まったく評価しない

自ら退陣したことが全てです。

ある程度評価する

低所得者層への財務支援、定額減税は良い検証効果を生んだ。

Q3：今、日本の安全保障上で最重要と考える対応を、簡潔に30文字以内でお答えください

軍事対軍事の政策ではなく、対話による平和外交を進めることが重要。

日米同盟を基軸に、豪、韓国、台湾、ASEAN、印、欧州との連携を強化。

専守防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力の整備を通じて現実的な安全保障政策を推進。

常なる対話と情報共有を、周辺国と行い外交を安定する。食料の安全保障も。

Q4：北海道の未来のために一番のカギとなるキーワードは（一次産業、デジタル・再エネ、人材、観光、その他　から選択）

一次産業

日本の食料自給率を高めている農林水産業の発展が求められているため。

デジタル・再エネ
人材

再エネ、最先端産業とその人材を育て、道内全地域その効果を広げる。

人材

一次産業をはじめ多くの業種では人手・後継者不足の課題があります。また人材不足による教育を受ける機会にも課題があるため。

観光

一次産業、デジタル、再エネがうまく勧められていることを学び観る観光も出来る。

Q5：北電泊原発の再稼働は（必要、不要、回答しない　の3択）

不要

原発に頼らないで廃炉にして、地産地消の再生可能エネルギーへの転換。

必要

電気料金高騰に加え、ラピダスやデータセンター等で供給がひっ迫する。

不要

私たちは福島第一原子力発電所事故の教訓を忘れてはいけない。

回答しない

電力の需要と供給の問題なので、しばらく観察が必要である。

Q6：「選択的夫婦別姓」の導入は(進める、反対、回答しない　の3択)

進める

世界でも日本だらけの夫婦同性は、時代錯誤の制度、無くすべき。

反対

強制的親子別姓になり、子供にとって非常に不安定な環境を与える。

進める

個人の尊厳と両性の本質的平等を実現するため。

反対

子ども世代以降の家系の混乱を危惧している。

Q7：物価高に円安…国民の生活を楽にするためにどう取り組むか

低金利政策をやめ、消費税を5%に減税し、労働者の賃金と年金生活者の年金額を大幅に引上げる。

公定価格や成長産業等に政府が積極的に投資をし経済成長を即す。

円安放置の金融政策の見直し、家計負担の軽減・事業者支援、給料・生活の底上げを図る。

最低限所得保障とまで行かなくとも、定額減税でなく一律配布が必要。