Q1:政治とカネの問題 国民の信頼を回復するためにどのように取り組むか
[無所属]
主として権限を持つ政府与党の問題。(暴利を貪ぼることのないように)第三者機関を設置し実体を解明する。
[立憲民主党]
政治資金の透明化、税金の使い方を透明化・効率化、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止など。
[日本維新の会]
自民党は団体や企業の関係が政治献金で関係が深くなるのでこれを無くすこと。
[共産党]
金権腐敗政治の徹底究明・企業団体献金の全面禁止で金権腐敗政治を一掃する。
[自民党]
透明性の確保と再発防止策の徹底。献金により政策が歪められないよう監視機能を強化する。
Q2:岸田政権の3年間をどう評価するか(4択)
[無所属]
まったく評価しない
一定の成果があってあたり前、旧統一教会、裏禁問題未解決。コロナ禍の検証をしていない。
[立憲民主党]
まったく評価しない
公文書偽造、旧統一教会との癒着で深刻な政治不信に陥っているなか、自民党派閥の裏金事件が明らかになり、政治不信は臨界点を突破した。抜け穴だらけの政治資金規正法改正で、「政治とカネ」の問題の幕引きを図るなどで全く評価できない。
[日本維新の会]
あまり評価しない
頑張ってはいたが、思いつきの政策を言ったり、自民党裏金問題で精一杯だった。
[共産党]
まったく評価しない
裏金事件への無反省、国民の生活苦への無為無策、憲法を破壊する大軍拡などまったく評価できない。
[自民党]
ある程度評価する
長らくデフレからの完全脱却への道筋をつけた。また積極的な外交姿勢についても評価する。
Q3:今、日本の安全保障上で最重要と考える対応を、簡潔に30文字以内でお答えください
[無所属]
武力の抑制力強化では国は守れず。行き過ぎは世界が破滅。命懸けの対話でしか世界の平和が守れない。
[立憲民主党]
インターネット空間を使った認知戦による世論操作への対応が一番重要。
[日本維新の会]
自衛隊を憲法に明記して国防を国民に理解してもらう。
[共産党]
あらゆる紛争を平和的な話し合いで解決し、平和外交努力に徹する。
[自民党]
我が国の周辺国(中国・北朝鮮・ロシア)の軍事的脅威への対応強化が喫緊の課題である。
Q4:北海道の未来のために一番のカギとなるキーワードは(一次産業、デジタル・再エネ、人材、観光、その他 から選択)
[無所属]
一次産業
デジタル・再エネ
大自然から生まれる。一次産業育生確保。自然の力を併用し安全なエネルギーの活用。
[立憲民主党]
人材
何よりも大切なのは「人」であり、誰もが持つ「人のチカラ」こそが、国の営みの源です。
[日本維新の会]
一次産業
デジタル・再エネ
観光
北の大地は、農業など一次産業に付加価値をつける。
[共産党]
一次産業
一次産業の危機打開へ、自給率向上、価格保証と所得補償の抜本的拡充。
[自民党]
人材
北海道の潜在的ポテンシャルを活かし、新しい北海道の時代を築くため、人材育成が鍵となる。
Q5:北電泊原発の再稼働は(必要、不要、回答しない の3択)
[無所属]
不要
現実的に泊原発は止めて、電気際は高いが足りてない。Co2問題は再エネにシフト。危険なエネルギーは日本ではいらない。全てを台なしにする。
[立憲民主党]
必要
ただし、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。
[日本維新の会]
必要
北海道の電気料金が全国一番高く道民の生活を圧迫しているから。
[共産党]
不要
危険な老朽原発の再稼働と原発新増設を断念させ、原発ゼロの日本を。
[自民党]
必要
安価で安定的な電力供給とCO2削減に寄与し、地域経済の活性化のために再稼働は不可欠。
Q6:「選択的夫婦別姓」の導入は(進める、反対、回答しない の3択)
[無所属]
進める
夫婦同姓は多くは、受け入れているがデメリットもある。選択肢が有れば救われる人もいる。
[立憲民主党]
進める
「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題が生じている。個人の尊厳と両性の本質的平等を実現するため。
[日本維新の会]
回答しない
年代によって考え方が違うから。
[共産党]
進める
個人の尊厳の問題であり、男女平等の問題であり、人権そのもの。
[自民党]
反対
婚姻制度や家族の在り方に関係する重要な課題。もっと時間をかけて議論を進めるべき。
Q7:物価高に円安…国民の生活を楽にするためにどう取り組むか
[無所属]
低所得者に給付金、また広く食料品などの日用品に減税を行う。
[立憲民主党]
経済対策として食料品の消費税率のゼロを実現したい。
[日本維新の会]
消費税の減税や所得税の減税を行う。
[共産党]
政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる、消費税減税などくらしを支える。
[自民党]
実質賃金プラスを定着させる経済対策、賃上げ税制の拡充、価格転嫁対策の強化に取り組む。