“トランプ関税”発動で対策協議 輸出キャンセルや輸送コスト増などは貿易保険でカバー…資金繰り支援を確認 北海道経済産業局
2025年04月09日(水) 16時42分 更新
アメリカによる追加関税措置が日本時間の9日発動したことを受けて、北海道経済産業局は、関係機関を集めて対策を協議しました。
対策会議には、鈴木知事のほか、商工会議所や北海道財務局など7つの関連機関に加え、相談窓口を持つ金融機関もオブザーバーで参加しました。
会議では、自動車やその部品のほか、重機や医療品など品目別の追加関税を確認し、中小企業や小規模事業者の状況について話し合いました。
そのうえで、資金繰りの支援として、関税措置の影響で輸出契約がキャンセルされた場合や、輸送コストが増えた分などを貿易保険でカバーできることなどが紹介されました。
今後も実務レベルの担当者が集まり、引き続き対応策を協議することにしています。