札幌市独自の就労支援「障がい者協業事業」2027年度末で廃止を検討 現在13の事業所が利用し約100人を雇用
2025年03月07日(金) 11時27分 更新
障害がある人の就労と自立を支援する札幌市の「障がい者協働事業」について市が、2027年度末での廃止を検討していることがわかりました。
「障がい者協働事業」は2006年から続く札幌市独自の取り組みで、就労が難しい障害者を従業員の半数以上雇用するなどの条件を満たすことで補助金が受けられます。
現在は13の事業所が制度を利用し障害のある人およそ100人が働いていますが、市は国の就労支援制度の広がりなどを理由に2027年度末で現在の事業を廃止し、新たな支援制度を検討しています。
市は1月、事業者へ説明を行いましたが、事業者からは雇用を続けられるか不安という声も上がり、市は「事業者と話し合いを重ね丁寧に説明していきたい」としています。