巨大地震の可能性を知らせる『後発地震注意情報』の対応をめぐり北海道の自治体に対応の差 対象の63市町村の半数以上が“地域防災計画”に盛り込まず
2025年03月12日(水) 19時00分 更新
次に来る巨大地震の可能性を知らせる『北海道・三陸沖後発地震注意情報』への対応をめぐり、北海道内で対象の63の市町村うち、半数以上で『地域防災計画』に盛り込まれていないことが、ＨＢＣのアンケート取材で明らかになりました。
2022年12月に運用が始まった『北海道・三陸沖後発地震注意情報』は、根室沖から三陸沖にかけての“想定震源域”やその周辺で、マグニチュード７以上の地震が起きた場合、巨大地震の可能性が高まっているとして、防災対応を呼びかけるものです。
国は『後発地震注意情報』が発表された場合の対応を、自治体の『地域防災計画』に反映するよう求めています。
ＨＢＣが対象となる北海道内の63市町村に対して、アンケート調査を行ったところ「対応を地域防災計画で定めている」と回答したのは31の自治体で、半数に届きませんでした。
また14の自治体は「状況を踏まえて判断する」などとして「対応を決めていない」と回答。
自治体によって対応の「差」が見られました。こうした状況に専門家は…。
関西大学社会安全学部 林能成教授（地震防災・地震学）
「自治体にとっても、どう扱っていいか非常に迷っているところだと思う」
関西大学社会安全学部 林能成教授（地震防災・地震学）
「そういう情報があることを内閣府がちゃんと伝えていないから広まっていないし、特に釧路地方で熱心に地震対策を進めている自治体があるので、地震防災意識の高いところが、まずはマニュアルを作って、それが広まっているということができるといい」
また、アンケートの自由記述からは「各自治体が取りまとめている具体的な好事例を集約し、発表してほしい」「自治体によって対応が変わってしまうと、住民に混乱が生じてしまうため、国として、住民の避難に対する一定程度の基準を示してほしい」などの意見があがりました。