“トランプ関税”に戦々恐々 自動車部品メーカー「買い控えは当然、経済の冷え込みが怖い」アメリカ以外への販路拡大へ…先行きを見通せない不安続く
2025年04月03日(木) 19時39分 更新
アメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」。これ以外に25％の自動車関税も3日発動しました。北海道内の関連企業にも懸念が広がっています。
髙橋智也 記者
「（北海道）千歳市の自動車部品の工場です。こちらではアメリカ向けに部品を製造しています」
自動車向けに半導体の熱を逃がす部品を製造するＦＪコンポジットです。
アメリカの自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズの電気自動車向けの出荷が中心で、その数は年間1600万個に上ります。
そうした中でトランプ大統領はアメリカへ輸入する自動車や主要な部品に対して25％の関税を課します。
アメリカのメーカーにとっては、海外からの仕入れ価格が上がるため、その分、販売価格への転嫁が進めば車の売り上げ台数が減るおそれがあります。
そのあおりで会社にも影響が出るのではと、社長の津島さんはアメリカの経済政策の行方を注視します。
・FJコンポジット 津島栄樹 社長
「買い控えということは当然起こってくるのではないかと、消費量は減ってくると思います。経済が冷え込むと全てのものが売れなくなってしまう、そこが怖いところ」
会社は今後の対策の一つとして、販路の拡大を目指しています。
・FJコンポジット 津島栄樹 社長
「うちの製品はアメリカにかなり偏重して輸出していますけども、アメリカ以外の国ですね、アジア、韓国、中国、ヨーロッパでも拡販していきたい」
民間調査会社の担当者も道内経済への影響を懸念します。
・帝国データバンク担当者
「根本的にはやっぱり生産調整が入ると思うので、そこでその部品の供給数が減れば、部品メーカーにとっては自分たちの売り上げがやっぱり減少しますし」
自動車メーカーに部品を供給する企業が多い北海道。動向が見通せない状況に不安な日々が続きます。