核のごみの最終処分場選定に向け、全国初の文献調査が行われた北海道の２つのマチ　最大70億円の交付金が支払われる第２段階“概要調査”へ進むことの理解を求める

2024年09月04日(水) 20時40分 更新

核のごみの最終処分場選定に向けて、全国初の“文献調査”が行われた２つのマチのトップが、４日に道議会を訪れ、第２段階の“概要調査”へ進むことに理解を求めました。

４日正午、道議会を訪れた北海道寿都町の片岡春雄町長と、神恵内村の高橋昌幸村長。





自民党の会派開催の、核のごみの最終処分場の選定に関する勉強会にゲスト参加しました。



会議は冒頭以外、非公開でしたが、参加した道議によりますと、両町村長は８月、国が報告書案の審議を終えた“文献調査”の経緯を報告しました。



そして、街づくりの観点から最大70億円の交付金が支払われる第２段階の“概要調査”へ進むことに理解を求めたということです。



勉強会終了後、報道陣の問いかけに応じることなく足早に議会を立ち去った両町村長。



“概要調査”に進むためには、町村長と知事の同意が必要ですが、鈴木知事は現時点で、反対の意向を示しています。



道議会自民党会派は、今月10日にも原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）を招く勉強会を予定していて、議論を深めたいとしています。