【トランプ関税】日本に24％の相互関税で北海道は中小企業向け「特別相談室」開設へ 鈴木直道知事「国と力を合わせてしっかり対応」
2025年04月03日(木) 16時30分 更新
アメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品に24％の相互関税を課すと発表したことを受け、鈴木知事は道内の中小企業に向けた「特別相談室」を設置すると明らかにしました。
アメリカのトランプ大統領は2日、日本の輸入品に対して24％の相互関税をかけると発表しました。
これを受けて鈴木知事は3日の記者会見で、関税措置で影響を受ける道内の中小企業に向けて低金利融資の紹介などを行う「特別相談室」を設置すると明らかにしました。
鈴木直道知事
「非常に影響を懸念せざるを得ない状況だと思っています。ここは、国とも力を合わせてしっかり対応していかなくてはならない」
道内のアメリカに対する輸出額は2024年で約895億円と、最大の輸出先となっています。
道産のホタテをはじめとする日本産の水産物が中国による禁輸措置を受ける中、アメリカの関税措置の影響が懸念されます。