納入業者約50社に開店準備などに従業員の派遣要請「優位的地位の濫用」の恐れ「DZマート」展開する会社に警告 公正取引
2024年12月13日(金) 17時54分 更新
公正取引委員会は、北海道北部を中心に食品スーパーを展開するダイゼンに独占禁止法違反の恐れがあるとして「警告」を行いました。
警告を受けたのは、北海道北部を中心に食品スーパー「ＤＺマート」を展開するダイゼン（本社北海道鷹栖町）です。
公正取引委員会によりますと、ダイゼンは遅くとも2022年６月以降、納入業者およそ50社に対してセールの協賛金の要請や新規・改装の開店準備作業に従業員の派遣要請していました。
公正取引委員会は、こうした行為が「優越的地位の濫用」にあたり、独占禁止法違反の恐れがあるとして、警告を行ったと発表しました。
ダイゼンは「本件警告を真摯に受け止めて今後はコンプライアンスに十分注意していきたい」とコメントしています。