札幌市が“多様性”に言及した初めての条例案が予算委で可決 10年で倍増した外国人材を取り込む狙い 100件超える異例の陳情
2025年03月26日(水) 16時50分 更新
札幌市が多様性が尊重される共生社会の実現を目指す『共生のまちづくり条例案』が、26日に市議会の予算委員会で可決されました。
26日に開かれた札幌市議会の予算特別委員会。
「議案16号は、可決すべきものと決定しました」
採決されたのは、『札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例』です。
まちづくりの理念にユニバーサルを掲げ、年齢、性別、障害の有無などを問わず互いを認め合う『多様性』に言及した初めての条例です。
例えば、札幌市に住む外国人は、この10年で約2倍に増えています。
一方で、札幌市の人口は減少が始まっていて、北海道千歳市の『ラピダス』建設をきっかけに、札幌市にやってくる外国籍の人材を、まちづくりに積極的に取り込む狙いがあります。
しかし、条例案をめぐっては、「個人の思想に介入すべきではない」など反対の声や、100件を超える異例の数の陳情も寄せられました。
坂元倫孝 札幌市議
「誤った正義感の押しつけがあれば、それこそが差別になってしまう。制定後は議会の発言の自由が損なわれることすらも懸念される」
前回の市議会では議論が巻き起こり、自民党内でも一部の議員から反対の声もありましたが、26日は…。
和田勝也 札幌市議
「共生社会の実現に向けた理念条例であるものの、具体的な課題と直接向き合っていくためには、個別の施策や事業を通じてということ。札幌市側においては、本条例に関する議会議論等を踏まえ、こうした視点を決して忘れないようにしていただく必要があると指摘する」
そして、条例案は、賛成多数で可決されました。
共生のまちづくり条例案は、市議会最終日の28日、本会議で可決される見通しです。