【札幌市議】使用実態ない事務所に政務活動費充てる…返還などを求めて決議案提出される
2025年03月28日(金) 17時29分 更新
札幌市議会議員2人が、使用実態のない事務所の賃貸料に政務活動費を充てたとして、主要4会派が返還などを求める決議案を提出しました。
荒井勇雄氏と坂元倫孝氏は2024年11月、政務活動費で支払った『市政だより』を適正に作成・配布していないとして、『日本維新の会』から離党勧告処分を受け、現在は2人会派となっています。
市議会が行った調査によりますと、荒井氏は2023年9月から2024年3月までの間、ほとんど使われていない個人事務所の賃貸料や保証料など約64万円に、2023年度の政務活動費を充てていました。
また、2023年の市議選で選挙事務所として借りたテナントの1か月分の賃貸料、約6万円にも政務活動費を充てていました。
28日の市議会で主要4会派は、荒井氏には謝罪と政務活動費の返還、坂元氏には会派の代表として管理体制を見直しなどを求める決議案を提出しました。
荒井氏は27日、ＨＢＣの取材に対し「あすの議会で謝罪したいが、議会事務局と相談する」と話しています。
市議会は、現在も続いています。