旧優生保護法のもとで強制不妊手術　84歳の男性が国が1700万円の和解金　最高裁の統一判断を受けて北海道内で初の成立

2024年09月20日(金) 21時52分 更新

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、北海道石狩地方に住む男性が国を訴えた裁判は、20日和解が成立しました。旧優生保護法をめぐり北海道内で和解が成立するのは初めてです。



石狩地方の84歳の男性は20歳のころ、岩見沢市の病院で不妊手術を強制され、子どもを産む権利を奪われたとして去年、国に対し3300万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。



旧優生保護法をめぐっては今年７月、最高裁が札幌市の原告小島喜久夫さん（83）らの訴えを認め、国の賠償責任を認める初の統一判断を示しました。

判決を受けて国は、旧優生保護法をめぐる裁判について、速やかに和解することで原告側と合意。これに基づく和解案によって国が男性に和解金およそ1700万円を支払うことで20日和解が成立しました。



石狩地方の男性（84）
「自分なりに、これで終わったんだなという感覚です。後戻りのできないことであったというのも私の頭には残っています」



旧優生保護法をめぐり北海道内で和解が成立するのは初めてで、原告弁護団はほかに強制不妊手術を受けた人へも支援を続ける方針です。