「北海道・三陸沖後発地震注意情報」、北海道内自治体で対応に遅れ 「地域防災計画」で定めている市町村は半数に届かず
2025年03月12日(水) 12時17分 更新
巨大地震の可能性が高まっていることを知らせる「後発地震注意情報」の対応を「地域防災計画」で定めている北海道内の市町村が半数に満たないことがわかりました。
2022年に運用が始まった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、根室沖から三陸沖にかけての「想定震源域」やその周辺でマグニチュード7以上の地震が起きた場合、巨大地震の可能性が高まっているとして防災対応を呼びかけるものです。
国は「後発地震注意情報」が発表された場合の対応を自治体の「地域防災計画」に反映するよう求めています。
HBCが、道内の注意情報エリアの63市町村にアンケートを行ったところ「対応を地域防災計画で定めている」と回答したのは31市町村で半数に届きませんでした。
さらに、14の市と町が「対応を決めていない」と回答し、「状況を踏まえて判断する」などとしていて、自治体によって対策の遅れが見られました。